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     2023.01.02.
  政府・自治体はインフラ整備にどう取り組むか！  
   
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データで見る国と近畿地区！
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　日本にある道路橋の建設年度別の橋梁数の分布を見ると、昭和30 年から50年にかけて建設されたものが約26％と多くなっている。
建設後50年を経過した橋梁の割合は、現在は約20％だが、10年後には約44%に急増する。特に橋長15m未満の橋梁は、約半数が建設後50年を経過する。
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　この他にも建設年度が不明の道路橋が全国で約23万橋あり、これらの大半が市町村管理の橋長15m未満の橋梁である。
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　近畿圏内にある道路橋（約10万橋）も、全国的な情勢と同じく高度経済成長期に多数が建設され、建設後50年を越えた道路橋の割合は、現在(2016時点)の約27％から20年後の2036年には約72％へと急激に増加する。
※近畿圏は福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
※橋梁数には高速道路会社管理を除く
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　　　　　　　　　　　　　近畿圏内　道路橋供用数の推移
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　国は対策が必要と診断された道路インフラの老朽化対策が、5年以内に補修などを完了することを目安としているが、NHKの年末報道によると、5年以上補修などが出来ていない橋やトンネルの分析結果を公表した。
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　9割は市区町村が管理するが、点検の結果「対策が必要」とされながら、手が付けられていない橋やトンネルは全国で33,390か所あるという。
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　対策が必要な橋のうち対策に着手されていない橋の割合は、国が33%、都道府県が37%、政令市が63％、市区町村が60％であった。
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　　　　着手出来ていない橋の割合
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　 　　5年を超ても着手できていない橋の割合
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　都道府県で見ると、対策が出来ていない未着手数が多い県は、新潟県が648、福島県が537、山口県が406、長野県が356、宮城県が281であった。
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　　　　補修未実施数
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　都道府県の中で5年以上未実施は30都道府県あるが、京都府は補修の必要はあるが、未実施はゼロであった。
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　　　　5年以上未実施
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　政令市、市区町村で対策が出来ていない自治体は岡山市が605、新潟市が465、長岡市が333であり、京都市は未実施が223、補修必要が260と多く、川の数が多い地形であったり対策が出来ない傾向がみられる。
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　　　　　未実施数が多い市区町村
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　近畿地方整備局が管理する道路橋（橋長2ｍ以上）は4,904橋あり、そのうち建設後50年を超えた道路橋は現在約32％で、20年後には約63％へと急激に増加する。
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　　　　　近畿地方整備局管内　道路橋供用数の推移
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　国や自治体が取り組んでいるのは道路橋だけではなく、河川、港湾、トンネルを含めインフラ整備の範囲は広く、投下資金は莫大なものになる。補修にしても使用状況等多岐にわたる検討も必要であり、優先順位が決まるであろうが、過疎化による住人数が着手を遅らせる原因ともなる場合が出てくるであろう。
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　100を満足する施策はないであろうが、着手・未着手の判断は地域住民との協議が大事であることは間違いない。
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