NPO法人建友会

2023.06.12.

福島県・職員の不祥事：懲戒免職なら退職金なし！

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氏名も公表すると異例の啓発！
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7月中に改善点や追加策などを監視委に纏めてもらう！
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　「家庭崩壊」「子どもへの悪影響」「生活苦」……。逮捕される不祥事を起こせば、自分の人生に多大な影響が及ぶと説明した異例の啓発リーフレットを福島県が作った。今年に入って計4人もの職員の逮捕が相次いでおり、より具体的な代償を記すことで根絶を図りたい狙いがある。
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　　　　　　　　　　　　　啓発リーフレット
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　警察官や教員を除く約5500人に配る。管理職から直接手渡すよう、人事課が2日、全部局の担当者を集めて通知した。
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　「46歳の勤続24年の主任主査」が自己都合で辞めた場合、「退職金は約1100万円」と説明したうえで「懲戒免職の場合、原則全額不支給」と明記。同条件の職員が停職3カ月になると「月給、賞与で約200万円のマイナス」とする。「収賄等の反社会性が強い行為に対する懲戒免職の場合は氏名も公表します」とも言及した。
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県によると、定年退職者の退職金は平均約2000万円。事例を詳しく伝えて不祥事の重大さを認識してもらい、社会や職員自らに与える影響の大きさに理解を促す狙いがある。
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　臨時会議では第三者の意見を取り入れる新たな対策として、弁護士や大学教授らでつくる入札制度等監視委員会から再発防止策の提言を受ける取り組みも明らかにした。6月中旬以降に諮問し、7月中に改善点や追加策などを監視委にまとめてもらう。
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　県発注の公共工事をめぐって出先機関の事務所の主任主査が収賄容疑で5月に逮捕されるなど、不祥事による逮捕者が続いている。人事課の担当者は「職員の研修時に『不祥事は起こさないように』と欠かさず説明はするが、生々しい話まではしてこなかった。組織として重大事態なので何とか防ぎたい」と話す。
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