NPO法人建友会

2023.07.14.

群馬県知事選：獲得投票数は前回を上回るか！

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投票率はどの程度落ちるか・前回は投票率：48.51%！
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群馬県知事選挙は7月6日に告示された。
県民は山積する課題を巡る政策論争の盛り上がりを期待した。
日本中で人口減少に悩む中、群馬県においても有効な人口対策はない。金さえばらまけば人口減少の現状維持ができるだろう、という政府の対策は意味がないという声が多いのも一考に値する。
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知事選においても各候補はどう取り組むのか、注目されているが、日々値上げされている物価や経済基盤である中小企業の倒産が増加し始めていることに対処する政策はどうなるのか、近隣県や首都圏との経済格差が大きくならないようにするとともに、経済対策や群馬県の存在価値を高める魅力発信にも視線が注がれている。
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立候補したのは3人、届け出順に、いずれも無所属で、新人で、共産党が推薦する群馬県労働組合会議の議長の石田清人氏（66）、新人で、元学校法人理事長の清水澄氏（74）、2期目を目指す現職（自民党、公明党が推薦）の山本一太氏（65）の3人。
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石田候補は「国保税」の引き下げや、給食費の「無料」化をあげ「皆さんの『願い』と要求を『実現』するために全力で奮闘したい」と訴えていル。
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清水候補はこれまで自身が学校やホテルを「経営」してきた経歴から「経営」者の目線で政治に関わりたいという意向を強調した。
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山本候補は基本政策の柱である「『県民』の幸福度向上」などを訴える中で使われ「多文化共生を進めて、多様な価値観を受け入れる。誰１人取り残さない優しい社会をつくっていきたい」と述べた。
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大方の見方は、山本一太候補の勝利だろうとみるが、選挙突入までのセレモニーは国政選挙の姿そのもので、自民党国会議員の応援オンパレードである。参議院議員時代からの知名度を生かし前回は勝ったが、今回の「選挙」について投票率の低下が予想されるとして「選挙」への関心を高め自身の得票率を上げて確実に２回目の当選を果たしたいという意気込みを見せているが、果たしてどの程度の得票になるのか、、、。
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議論ばかりが先行し本当に人々の生活に役立てれるのか、デジタル技術を駆使し、群馬県は日本にほんで最もっともも進すすんだ「デジタル県」になり、人々ひとびとの生活せいかつを便利べんりで豊ゆたかにしたいというが、人材や技術採用にどれだけの予算をつぎ込めるのか、やりたいことは山ほどあるが予算は確保できるのか。
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県民が期待する知事を選べるのか、当選した後の知事の実行力は言葉先行で終わるのか、7月23日の投開票が注目だ。
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上毛新聞が行った群馬県知事選候補者アンケートで、「上」「中」「下」の3回に分けて候補者3人の回答の全文を一覧表の形で掲載します。（左から届け出順）。
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インフラや環境、国政などに関する計9問。質問1～8に対する自分の考えを五つの選択肢（①そう思う②どちらかといえばそう思う③どちらともいえない④どちらかといえばそう思わない⑤そう思わない）から選び、その理由を80字以内で記述している。
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自衛隊明記を含む憲法改正
防衛費の増額
などについては、知事選は券の制作を問う選挙。個人の見解はあるが国政に関する意見はあえて差し控える。としている。
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有権者の総数は
今回登録者数　1,606,383
約3万3000ほど少なくなっている。
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前回知事選の結果
令和元年7月21日執行　群馬県知事選挙　開票結果
登録者数　1,617,662　　投票率：48.51%
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山本一太
576,935.000票 75.62%
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石田清人
185,959.000票 24.38%
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東京新聞も今回の知事選でアンケート調査をしている。
質問は2項目
◆インフラについて
　インフラなど公共投資の考え方についてお答えください。現在、県立小児医療センターや利根川新橋などの整備が計画に挙がっていますが、その評価についてもお願いします。
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◆公共交通について
　公共交通をどう維持するかについての考え方についてお答えください。ハード面の課題やＭａａＳ（マース）などソフト面への評価もお願いします。
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◇石田清人候補　６６　無新　共
【インフラ】
　上信自動車道や西毛広域幹線道路などの大型道路建設に毎年２００億円以上がつぎ込まれている。一方で、通学路や生活道路などの改修や横断歩道の引き直し、沿道の樹木の剪定（せんてい）などが後回しになっている。河川や堤防改修など防災上必要性の高いもの、水道管など県民生活に密着したものを優先してインフラ整備をすべきだ。
　小児医療センターは雨漏りするなど、老朽化が激しく、早急な建て替えが必要。利根川新橋（千代田町－埼玉県熊谷市）計画は、東西の最寄りの橋までそれぞれ車で約１０分余り、交通量調査や費用対効果などを十分検討すべきだ。
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【公共交通】
　過度の自家用車依存からの脱却は急務。公共交通、特にデマンドバスやデマンドタクシーなど、ドア・トゥ・ドアの交通システムの開発が求められる。市町村乗り合いバスやバス運行対策費補助はこの十数年変わっていない。もっときめ細かく補助する必要がある。
　ＭａａＳは、県と前橋が運用を開始したが、割引サービスを受けるのにマイナンバーカードが前提のため、「未保有者を差別するものだ」との批判があがっており、見直しが必要。パーク＆ライドの推進へ、駅周辺の駐車場・駐輪場の整備や、県有施設駐車場の一般開放などの工夫が求められている。
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◇清水澄候補　７４　無新
【インフラ】
　国全体として、過剰インフラで、公共投資には無駄が多過ぎる。投資だけでなく解体までの維持コストの算出が必要だ。全てのインフラは常に利用コストをランキングにて情報公開し、効率の悪い施設の廃止を前提に予想削減コストの半分で新たな投資を検討する。
　医療は国・大学・医療団体・市町村の問題であり、県立病院は適切な機関に移管し、県は医療問題に関与すべきではない。治水が一応完成した今も、利根川の対岸の一部がいまだ群馬県だという事実は深刻ととらえている。それでは負担金も定まらず、現状の県行政に先進性を求めることはできない。
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【公共交通】
　公共交通自体の概念を根本から変える必要がある。タクシー運転技術を上回る自動運転技術の確立と、私が１６年前の知事選で提案した「可変区画車両による自家用車＝タクシー化」の到来を予見する。要は、公共交通という概念自体がなくなるわけであり、１台当たりの乗車人数を最大化し環境問題に備える必要性が高い。
　いずれにしろ、県が取り組む問題ではなく、法整備と国民意識の問題だ。さらに、重要なソフト開発について、ＭａａＳは県より先進の前橋市等に任せるべきであり、前橋市も世界市場を狙えない限り手を出すべきではない。
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◇山本一太候補　６５　無現＜１＞　自公
【インフラ】
　社会ニーズの変化や、高齢化、災害激甚化への対応など、インフラ投資は必要である。一方で、将来に過度の負担を残さないよう１０年間の公共事業総額を定めており、その枠を堅持する。ワイズスペンディングにより財源を捻出しながら、利根川新橋や小児医療センター、建設中の基幹道路など県民の安全安心のため必要な事業を実施していく。
　また、ドローンや人工知能（ＡＩ）などデジタル技術も活用し、日々の点検、長寿命化、社会変化に対応した改修などインフラ・メンテナンスの産業化を進め、事故の未然防止や社会インフラの持続的な運営をしていく。
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【公共交通】
　高齢者や障害者の外出機会の確保、中高生の自転車事故削減、自家用車維持や交通費などの家計負担の軽減、交通渋滞の緩和、地球温暖化対策などの点から、ＭａａＳを基本とした新たな地域交通の構築により交通弱者ゼロを目指していく。まずは、３月にサービスを開始したＧｕｎＭａａＳの地域拡大やサービスの向上を進め、利用しやすく家計に優しい使い放題プランなどを実現していきたい。
　自家用車がなくても不便を感じず、外出が増えることで健康を維持でき、まちのにぎわいも取り戻していけるようなモデルケースとなり、日本の発展に貢献していく。
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