NPO法人建友会

2023.08.04.

洋上風力・入札ルールを変えた：秋本議員に政治献金！

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議員会館、地元事務所、自宅に特捜がガサ入れ！
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日本風力開発から3000万円！
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　自民党の秋本真利衆院議員が、洋上風力発電事業者側から不透明な金銭的支援を受けた疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けている。
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　自民党衆院議員の秋本真利・外務政務官（47）=比例南関東、当選4回=側が、風力発電会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から計3千万円近くを受け取ったとみられる。
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　東京地検特捜部は、青森県内での洋上風力発電事業などをめぐる秋本氏への資金提供の疑いがあるとみて、収賄と贈賄容疑の適用を視野に捜査。同社の社長から既に任意で事情聴取し、資金の流れや趣旨を調べている。
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　日本風力開発側は取材に、「風力発電とは関係がない資金で、秋本氏にあてたものでもない」と賄賂性を否定した。
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　洋上風力発電は、再生エネルギーの導入拡大の切り札とされる。政府は2019年4月施行の「再エネ海域利用法」で、公募で選んだ事業者に最長30年間、一般海域の占用を認めるなど、事業環境を整備した。40年までに、最大で原発45基分にあたる4500万キロワットを作る計画だ。
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　青森県では「日本海（北側）」「日本海（南側）」が有望区域、「陸奥湾」が準備区域に入っている。
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　関係者によると、秋本氏側は「陸奥湾」などでの事業を目指す日本風力開発の側から、21年ごろから今年にかけて、複数回にわたって計3千万円近くを受け取ったとみられるという。
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　政治資金規正法では、政治資金を株式で運用することを禁じているが、政治家が株式を保有することは禁じていない。第1ラウンド入札の時期には、秋本議員は国土交通省の政務官を離れていたが、国会でルール変更を求めたことは、国会議員の職務権限にあたる。
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　問題は彼が洋上風力業者から金を受け取ったかどうかである。秋本議員は「レノバから政治献金は受け取っていない」と答弁したが、週刊新潮の取材に対して、風力発電業者などから1800万円の政治献金を受け取ったことを認めた。
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