NPO法人建友会

2023.08.08.

公取委・元事務総長：部下の天下り・大学にあっせん！

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88万円「減給10分の2」相当！
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　内閣府の再就職等監視委員会は8月1日、公正取引委員会の元事務総長が在職中の2021年、部下の職員を大学に再就職させるため、大学側に職員の情報を提供していたと発表した。同監視委は国家公務員法の禁じる再就職のあっせん行為にあたると認定。同日、公取委に調査結果を通知し、再発防止策の策定と実施を求めた。
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　事務総長は公取委の事務方トップ。関係者によると、同法違反を認定されたのは、20年1月から22年6月末まで務めた菅久修一氏（62）。
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　菅久氏は21年1月頃、公取委のOBから、大学に勤務する別のOBが後任を探していると聞き、部下の職員に「アカデミックな分野に行く意向があるか」と尋ねた。職員が「行く気持ちがないわけではない」と答えたため、同2～3月頃、職員の意向をOB2人を通じて大学側に伝えた。職員は22年3月に公取委を退職し、翌4月に大学に再就職した。
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　同法は国家公務員の天下りを規制するため、再就職のために職員の情報を企業などに提供したり、再就職を要求したりする行為を禁じている。公取委は、今回の行為が在職時に判明していれば減給10分の2（4か月）の懲戒処分に当たると判断。菅久氏に総額約88万円の自主返納を求める。
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　公取委の向井康二・人事課長は8月1日に記者会見し、「事業者にコンプライアンスの徹底を求め、厳正な処分を行う機関の元事務総長による法令違反は誠に遺憾。心よりおわび申し上げる」と謝罪。「規制への理解が十分ではなかった」として、再発防止のため、職員への研修などを行うとした。
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　菅久氏は取材に「氏名や経歴、連絡先を教えるのはいけないと理解していたが、部下の意向を伝えるだけなら違反にならないと思った。反省している」と述べた。
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　国家公務員の再就職のあっせんを巡っては、11年に国土交通審議官が同法に違反。17年にも文部科学省の元次官ら43人が処分された。
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