NPO法人建友会

2023.10.19.

群馬TV・労組虐め：知事も筆頭株主として対応を！

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幹部ら5人を不当配置転換！
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「事実であれば非常に問題」山本知事！
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　群馬県内唯一の地方テレビ局「群馬テレビ」の労働組合（前島将男委員長）は10月18日、組合幹部ら5人を不当に配置転換し、組合に違法な介入をしたとして、県労働委員会に救済を申し立てた。
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　武井和夫社長らが経費削減のため、ニュースなどの取材を減らすよう求めたとして、組合側はテレビ局の公共的使命を定めた放送法などに抵触し、番組の質が低下しかねないと問題視している。
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　群馬県唯一の地方局である群馬テレビの労働組合が、社側による組合員への不当な人事異動の撤回や誠実な団体交渉を求めて県労働委員会に救済を申し立てたことを受け、山本一太知事は19日の定例会見で「報道されている社長の発言が事実であれば非常に問題」と懸念を示した。
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　組合は18日に救済を申し立てた。社長体制下で業務実態を無視した人事異動が毎月のように行われて現場の混乱が続いたほか、社長が経費削減のため「スポンサーでない自治体や企業に取材に行く必要はない」と指示を出したなどとしている。
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　山本知事は「社長の発言が事実だとすれば、テレビの公共性や報道機関の姿勢として非常に問題がある。組合から説明があると聞いているので、内容を踏まえて筆頭株主でもある県としての対応を検討したい」と話した。
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　申立書などによると、組合は6月以降、3回にわたり経費削減に伴う長時間労働の改善などの団体交渉をしてきたが、9、10月に制作部のディレクターだった前島委員長を技術部のカメラマン、アナウンサーだった執行委員を営業部にそれぞれ異動させるなどした。
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　同社社員は3月時点で58人だが、8月までの3年間に25回延べ122人を人事異動させた。外部の制作会社との取引も停止・削減して社内の未経験者に制作させ、多くの社員に複数部署を兼務させるなどし、9月は字幕の誤りや誤った映像を流すなどのミスが10件以上頻発したという。
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　組合によると、武井社長は9月の交渉で、人事異動について「多すぎるかは私が決める」と発言。ニュース1本あたり制作費が10万円程度かかるとして、「NHK前橋放送局に行ってもらえばいい」と述べ、取材を減らすよう求めた。
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　実際に同月にニュース番組を10～20分短縮し、それを決定した7月の役員会では「ニュースなんか一つも流さなくていい。（有料の番組契約を結ばない）館林、渋川、富岡各市には取材に行く必要はない」とも発言したという。
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　群馬テレビの株主は県（15・06％）や前橋市、群馬銀行など。武井社長は元群馬銀行専務で、2014年6月に就任した。群馬テレビは「これまで誠意を持って組合と話し合ってきた。申し立て内容は把握していないが、適切に対応する」とコメントした。
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