NPO法人建友会

2023.11.13.

日本トータルテレマーケティング：京都市へ7億円超過大請求！

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広告大手・博報堂の傘下の会社！
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京都市委託のコロナ業務で！
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　京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。
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　同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。
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接種予約などのコールセンター業務を京都市から委託されていた「日本トータルテレマーケティング」は、2022年9月、オペレーターらの総実働時間を京都市に誤って報告。委託料約4000万円を過大請求していたことがわかった。
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　副本部長は2022年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。
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　記者会見した森真吾社長は外部の調査委員会の中間報告要旨を公表し「多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。全額返金する方針。
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　市は同日、刑事告訴に向け京都府警と協議中だと発表した。
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　同社によると、過大請求額の大半で担当の副本部長と部下が隠蔽のため虚偽資料を市に提出していた。同社は副本部長を懲戒解雇処分、部下を諭旨解雇処分とした。
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　同社は2023年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として委託料約4千万円を返還。市の調査で他の過大請求もわかり、弁護士3人による外部調査委員会が調査していた。
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　森真吾社長は記者会見で「命と健康を守る公共事業に対して重大な事態を生じさせ、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は京都市を含む24自治体でコロナワクチン関連の業務を受託。ほかにも過大請求がないか調べ、同社が設置した外部調査委員会が年内をめどに最終報告をまとめるという。
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