NPO法人建友会

2023.11.18.

京都市・書類ミス：4幼稚園に2600万円・追加！

2年超公表せず！
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　京都市は11月8日、私立幼稚園に配置が必要な職員数を算出する書類に誤りがあり、一部の園が余分に職員を雇用するなどして人件費が過大になっていたと発表。各園が本来得られた給付金と損害賠償を含め、市は約2600万円の追加支出が必要となる。書類の誤りは2021年9月に内部で判明したが、2年以上公表していなかった。
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当時の担当職員やその上司ら計3人を厳重文書訓戒処分とした。処分は11月10日付。
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　処分されたのは、当時、幼保総合支援室で業務を担当していた30代の職員と、40代の担当課長と担当係長。2020年4月から22年8月までの間、人件費の過大支出や給付費の不支給が発生した。市は全額を園へ支払う方針。
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　市によると、対象は国の「子ども・子育て支援新制度」が適用された4幼稚園。市は新制度用の書類を20年4月にホームページに掲示したが、園側が入力すると給付金の受給に必要な職員数が過大に表示される状態になっていた。職員が表計算ソフトで書類を作った際に計算設定を誤ったという。このため、各園は本来得られた給付金の申請機会を逃したほか、職員を追加で雇用して過剰な人件費を支出していた。
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　21年8月に一部の園から書類に誤りがないか市に問い合わせがあったが対応せず、翌月に内部監査で誤りが判明した後も発表していなかった。
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　市は11月議会に追加支出の関連議案を提案する。市幼保企画課の横川勇樹課長は「組織的な確認が不十分だった。新型コロナなどで対応が後手に回り、対象の園との調整にも時間を要したことは重大な反省点だ。再発防止に努めたい」と述べた。
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