NPO法人建友会

2023.11.21.

栃木県・資格ない企業に指定管理者：選定ミス認める！

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役員が行政委員の北関東綜合警備保障！
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　栃木県が2020、21年に実施した県有2施設の指定管理者の公募で、欠格事由に該当する企業が選定されていたことが11月18日、分かった。
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　企業の役員が県の労働委員を務めており、公募要領では資格外だった。県は「チェックミスだった」としているが、指定を取り消す予定はないという。
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　県によると、20年の県ライフル射撃場の公募には2団体が応募し、北関東綜合警備保障（宇都宮市・青木靖典社長）を含む共同事業体を選定した。21年の県防災館の公募には同社だけが応募し選ばれた。同社の粂川英一専務が、19年７月から労働委員会使用者委員を務めている。
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　当時の県の指定管理者制度に関するガイドラインでは、県議や知事、行政委員会委員らが役員を務める団体は応募できないとしていた。
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　県は2023年10月にこの規定を削除し、ライフル射撃場など24年３月で指定期間満了となる20施設の再公募を行っている。
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　規定削除について、県は2018年に総務省から出された通知を受けたものと説明。最近になって施設の所管課から指摘を受けたため見直していた。
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