NPO法人建友会

2024.04.18.

建設業・残業規制：工事遅れや倒産増が懸念！

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建設請負業は1品生産という量産が効かない業態！
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企業の努力だけでは解決できない！
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　働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から「建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業」の4業種に導入される。
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　長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。
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　建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。全産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化している。確実に賃上げをすることが急務であり、労働環境の改善をはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。
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　一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。
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　建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。
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　政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べ3.5％長い2022時間となっている。
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全国大手、地場大手は「下請け、二次請け、孫請け」で成り立っている。下層に行くほど労働条件は悪化し、規制通り仕事をしていくならば従業員の賃金・労働条件は改善するどころか悪化していくのではないか。
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