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中古車や携帯を転売・売上2億円!
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停職1カ月の懲戒処分・同日退職!
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仙台国税局は4月26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反(兼業の禁止など)で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。
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同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げた。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。
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事務官は聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話している。
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転売で稼いだ収入は生活費などに使っていたと説明。育児休業中は無給のため、共済組合からの給付金があったが、「大体半分ぐらいに収入が落ちている」状態だった。
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同局によると、育児休業期間中も、公務員たる身分は保障されており、所属長の承認を得た一部の特例を除き、兼業は認められていない。職員が不要の私物を売却することが即問題になるわけではなく、同局国税広報広聴室の安ケ平亘室長は「反復継続して売買することが事業とみなされ問題」とした。また、今回の件に関しては「もし仮に承認の申請があったとしても、認められないもの」と話した。
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内部からの情報提供から調査し、発覚した。脱税などの所得税法違反は確認されていない。国税局は個人の特定につながるとして職員の詳しい勤務先や所属を明らかにしていない。国税局の担当者は「誠に遺憾で、職員の服務規律の順守を図る」としている。
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