NPO法人建友会

2024.07.01.

スルガ銀・株主総会：融資案件の調査などの株主提案は否決！

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26日株主総会・不動産の任意売却を支援！
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　アパートやマンションなど投資用不動産の不正融資問題を巡り、債務者と被害弁護団は2023年に続いて20件の株主提案を行い、融資全件の再調査や「不正融資反省館」の設立などを求めている。さらに今年は、スルガ銀が資本業務提携を結ぶクレジットカード大手「クレディセゾン」（東京）の総会でも株主提案を実行した。スルガ銀は債務者に不動産の任意売却などを提案しているが、溝は埋まらず、全面解決の見通しは立っていない。
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　19日に東京で開かれたセゾンの総会では、社外取締役を務める加藤広亮スルガ銀社長の解任案など10件を提案し、すべて否決された。出席者によると、これまでのスルガ銀の総会と同様に荒れ気味となり、従来と様相が一変したという。
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　総会後、都内で記者会見を開いた弁護団の河合弘之団長は「スルガ銀行に対する金融庁の業務改善命令が解除されていないのに、クレディセゾンは提携を結んだ。贖罪が終わっていないのにおかしいだろう、という警告」と訴えた。
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　スルガ銀によると、弁護団などを通じて組織的に交渉している不動産融資物件は2月末時点で845。不動産市場が活況の中、任意売却を支援するなどし、2022年9月末以降に83物件が組織的交渉先から外れたという。
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　今年3月には一定の家賃収入があり、収支黒字物件と推定される債務者に「任意売却による負担軽減策」を提案する書面を送った。ローン返済延滞中の利息と損害金の一部免除、債務が残った場合の返済相談などきめ細かな支援を通し、早期解決を呼びかけている。
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　ただ、「類型による集団的な解決」を求める弁護団と、「すべての不正に銀行が関与した訳ではなく、一律解決は難しい」とするスルガ銀の主張は平行線をたどったまま。弁護団は約400人の交渉を受任し、東京地裁で調停を進めている。
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　株主提案について、弁護団は「経営陣との話し合いを求めているが、応じないため、株主総会で直接交渉するしかない」と指摘。スルガ銀は「ほかの案件でも債務者と経営陣が直接会うことはなく、特例は認められない」（広報室）としている。
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　スルガ銀の取締役会はすべての株主提案に反対している。
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　【スルガ銀行の不正融資】
シェアハウスやアパート、マンションといった投資用不動産への融資を巡り、書類改ざんや非現実的な家賃設定などの偽装が長期間、組織的に横行していた問題。2018年に発覚し、金融庁はスルガ銀に対して業務改善命令を出した。シェアハウス問題は所有者が物件を第三者に譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で集団的な調停が成立した。
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　スルガ銀行は6月26日、本店のある静岡県沼津市の会議場で定時株主総会を開いた。投資用不動産を購入し、借金を返せなくなった債務者の組織「スルガ銀行不正融資被害者同盟」のメンバーと弁護団の約270人が株主として出席した。会場に設けられた「鉄柵」をはさんで経営陣と債務者が激しく対決した。
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　鉄柵は2年前の株主総会から設置されてきた。株主400人を収容するメイン会場は12のブロックに分かれ、ブロックごとに胸下ほどの高さの鉄柵で区切られた。株主は事前抽選で番号指定された席に着く。周囲には50人ほどの警備スタッフが立つ。
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　「被害者同盟」は不正融資問題の解決を求める株主提案20議案を提出した。その一つは「株主総会で鉄柵を設置せず、質問時間を十分に確保する」との内容だ。弁護団長の河合弘之弁護士らが提案説明を行い、「こんな株主総会をずっと続けるつもりか。銀行は早期解決と言っているが、いつ解決するのか」と声を張り上げた。
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　スルガ銀行は20議案すべてに反対した。鉄柵については「過去に多数の株主が自席を離れて前方に移動し、議事進行が中断されたため」と説明し、円滑な議事進行が目的だと強調した。
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　質疑では19人が質問に立ち、一般株主1人を除く18人が被害者同盟や弁護団だった。銀行との対立点が浮き彫りになるやりとりもあった。被害者同盟の一人が「スルガ銀行は『不正はあったが不法行為はなかった』と主張し、不正の責任を取るつもりがないのか」と質問したところだ。
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　これに対し銀行は「例えば社内で、営業部門が審査部門に対し顧客の自己資金を偽る不適切な行為はあった」と不正の一例を挙げて回答した。「顧客は自己資金を正しく把握していると思われ、顧客をあざむいた不法行為が成立するとは考えていない」と述べた。
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　この不正は通帳の預金残高の偽造を指す。わかりにくいので銀行の言い分を解説する。「預金残高の偽造は、行内の部門の間での不正だ。客は自分の預金残高をわかっているはずなので、客をあざむいた不法行為ではない。この不正が直接、客に損害を与えてはいないので銀行は賠償責任を負わない」という主張だ。
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　預金残高の偽造は客に黙って行われたケースが大半だ。それを「あざむいていない」と言えるのかとの疑問がわく。弁護団側は、さまざまな不正で物件を高値で買わせたことが不正行為だと強く反発してきた。銀行と弁護団は東京地裁の民事調停手続きのもと3年近く交渉してきた。
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　現在も被害を訴えるオーナーとスルガ銀行側とで法的な争いが続いています。「融資案件の調査実施」などを求める20の株主提案がされたが、すべて否決された。被害者弁護団は会見を開き、銀行側の対応にもどかしさをにじませた。
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　総会後には投資用不動産の債務者らで作る「スルガ銀行不正融資被害者同盟」が会見を開いた。事務局長の五十嵐潤弁護士は「争点は絞られてきた。希望的観測にはなるが解決に向けた機運は高まっている」とした。
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