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6~7 年後には着工へ!
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「大津市庁舎整備基本構想」を策定!(令和4年12月)
庁舎整備の検討につきましては、平成16年度に庁舎の耐震診断を実施した結果、本館及び別館の耐震性能不足が判明し、これまでも検討を行ってきましたが、耐震性能のみならず、近年の新型コロナウイルス感染症、行政事務のデジタル化への対応や省エネ対策における二酸化炭素排出量削減へ繋がる取組など、新たな時代の要請に対応することも求められるようになりました。
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また、これまで現本庁舎敷地での建て替え、若しくは改修利用を前提としていましたが、敷地の一部が平成28年3月に土砂災害警戒区域に指定されたことを踏まえまして、移転新築の可能性も視野に入れ、防災拠点としてより安全性を追求し、アクセスなど市民の皆様の利便性の向上が図られるように、立地条件についても検討を要することとなりました。
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このことから、令和3年度から「大津市庁舎整備基本構想」の検討に着手し、庁内の横断的組織である「大津市庁舎整備推進本部」が主体となり、外部の有識者で構成する「大津市庁舎整備基本構想策定懇話会」を設置し、専門的な知見から庁舎整備の考え方や庁舎機能、庁舎規模などの検討項目に関して意見聴取を行うとともに、庁内や懇話会の意見だけでなく、「大津市議会公共施設対策特別委員会」での調査や「市民アンケート(1万人を対象)」を通して市民の皆様からご意見を伺うなどし検討を行ってきました。
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このたび、この検討結果を踏まえまして、今後の庁舎整備の基本的な考え方をとりまとめました「大津市庁舎整備基本構想」を策定しました。
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【令和6年7月】
大津市庁舎整備基本計画策定支援業務にかかる公募型プロポーザルの結果
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2024年07月12日
大津市庁舎整備基本計画策定支援業務を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により、その契約の相手方となる候補者を下記のとおり決定しました。
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1.業務名
大津市庁舎整備基本計画策定支援業務
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2.選定業者名
株式会社日建設計大阪オフィス
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3.参加提案業者の名称(申込順)
株式会社地域計画建築研究所
株式会社佐藤総合計画関西オフィス
株式会社日建設計大阪オフィス
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大津市は「大津市庁舎整備基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルで、日建設計を契約候補者に選定した。プロポーザルには3者が参加。耐震性能不足などが課題となっている本館を移転建て替えする。新庁舎の規模は既存活用の1万㎡を含め延べ4万~4万5000㎡を想定している。
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市は、2004年度に実施した耐震診断で現在の市役所本館・別館(御陵町3-1)の耐震性能不足が判明したことを受け、対策の検討に着手。現庁舎敷地での建て替え・改修を前提に検討してきたが、16年度に敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されたことから、21年度からは移転も視野に検討を進めてきた。移転先は23年度に皇子山総合運動公園での整備を前提とする方針を固めた。
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22年度に策定した基本構想によると、施設規模は既存活用の新館(延べ約11万㎡)を含め、必要延べ面積を4万~4万5000㎡と算出。概算事業費は新庁舎棟建設費150億~175億円、立体駐車場建設費9億~13億5000万円、用地取得費7億~9億円の計166億~197億5000万円と試算した。
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業務内容は
▽庁舎整備基本計画検討支援(基本的な考え方の検討、導入機能・性能・規模の検討、施設計画の検討)
▽事業計画検討支援(事業手法の比較検討、設計者等選定方式の比較検討、設計者選定の仕様書案の作成、概算事業費と財源の検討、事業スケジュールの検討)
▽市民合意形成支援
▽懇話会の開催支援
▽窓口と執務空間の検討
▽交通計画の検討-など。
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履行期間は25年6月30日まで。委託上限額は2585万円(税込み)。
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基本構想時点での今後のスケジュールは、基本計画策定後約3カ年で基本設計・実施設計を行い、その後約3カ年で造成工事と新庁舎整備工事を実施する。
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庁舎整備基本構想策定支援業務は佐藤総合計画が担当した。
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