NPO法人建友会

2024.11.10.

新型コロナ・医療等への補助金：不適切処分を指摘・会計検査院！

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トイレを診察室に！
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50億円以上が不適切！
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　新型コロナウイルスの感染拡大で国や自治体が医療機関や企業に配った補助金などのうち、少なくとも50億円以上が不適切だったと会計検査院が指摘した。
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　都内にある「中野訪問クリニック」は2020年10月から2021年3月にかけて、発熱外来として14の診察室を設けたとして6億1600万円余りの補助金を受け取っていた。
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しかし、クリニックはマンションの1室で、60㎡程度しかなく、会計検査院の検査に対してトイレを診察室に使ったなどと説明したという。5億6698万円が不正受給と認定された。
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　これを受けて厚生労働省は補助金の交付決定を取り消し、5億6698万円はすでに返還されたとしている。
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また、愛知県の「いまむら病院」は虚偽の領収書や納品書などを使って実際より多くの経費を計上し、1億6642万円の補助金を不正に受け取っていた。
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　補助金を出した愛知県は「調査を行い、対応を検討する」としています。
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　報道機関の取材に対し、中野訪問クリニックは「分からない」、いまむら病院は「取材には応じられない」としている。
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　これらの事例を含め、会計検査院は少なくとも50億7000万円が不適切であったと指摘した。
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