NPO法人建友会

2024.11.25.

企業版ふるさと納税：福島県国見町の認定取り消し！

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国見町・寄付した企業が落札！
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　内閣府は11月22日、企業版ふるさと納税について、寄付した企業側に見返りを与えたとして国見町の事業認定を取り消した。制度をめぐり、政府が自治体の同意なく計画認定を取り消すケースは初めて。
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　企業版ふるさと納税を原資に進められた高規格な救急車の開発事業に問題があったと認定された。
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　問題になったのは同町の救急車開発事業で、原資となった約4億円はネット関連会社「DMM.com」とグループの計3社が寄付した。その後、DMMの子会社ベルリングが、入札などを経て救急車両の製造を受注した。
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　伊東良孝地方創生担当相が記者会見で明らかにした。
伊東氏は記者会見で「契約手続きの公正性などに問題があった。寄付を行う代償として便宜の供与を行ったと判断した」と説明した。
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2021（令和3）年に認定を受けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略計画」。町は企業3社からの寄付約4億3千万円を原資とし、計画に基づいて2022年に高規格救急車を開発し、消防組合などにリースする事業に着手。宮城県の備蓄食品製造会社に事業を委託した。その後、この会社の社長の問題発言などを受けて中断した。救急車の開発を寄付企業のグループ会社が請け負っていたため、資金の還流に当たるとの声が町議会などから上がった。
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　町議会の調査特別委員会（百条委員会）や町第三者委員会が事業の問題性を指摘したのを受け、内閣府は9月以降、町に対して関連資料の提出や事実関係の報告を求めた。10月までの3度にわたる調査の結果、事業の委託先を決める発注手続き「公募型プロポーザル」において、委託を受けた企業に有利な仕様書を作成するなどの不適切な事務手続きがあったと判断した。
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　企業版ふるさと納税をめぐる認定の取り消しは初めてで、今後企業が町に寄付しても税の優遇は受けられなくなる。
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